無職期間のある方が就職した際に必要な手続きをまとめてみました[働き方]
こんばんは。
kanです。
私は転職経験があるのですが、次の仕事が決まる前に退職をしております。
そのため退職した際に様々な行政手続きに苦労していました。
そこで、無職期間のある方が就職した場合、どのような行政手続きが必要なのかをまとめてみました。
健康保険
結論から言って、自分で手続きが必要なものは、健康保険のみです
健康保険は退職後、①任意継続と②国民健康保険のどちらかを選択することになりますが、どちらの場合においても退職後の健康保険の脱退手続きが必要となります。
なお、基本は窓口での手続きとなりますが、就職後に平日に役所に行く時間が取れない方が大多数かと思いますので、以下では郵送での手続き方法を記載します。
任意継続の場合
退職後20日以内に手続きをすると、2年間は前職の健康保険に加入し続けることができます。
この任意継続の場合には、就職した際に、加入していた前職の健康保険の脱退手続きが必要となります。
具体的には、①任意継続被保険者資格喪失申出書、②任意継続の保険証、③新たに取得した保険証のコピー、の3点を前職の健康保険組合に郵送することで、脱退手続きが完了となります。
この手続きは、新しい会社を通してではなく、自分で行う必要があります。
下記リンクは協会けんぽの手続きに関するものですが、他の健康保険組合も同様の送付物により手続きを行うことになります。
資格の喪失について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会
詳しくは、自分の加入している健康保険組合にてご確認ください。
国民健康保険の場合
退職後に任意継続の手続きを行わない場合、国民健康保険に加入することとなります。
国民健康保険の場合には、就職した際に、各自治体へ脱退の手続きを行うことが必要です。
具体的には、①国民健康保険異動届出書(喪失届)、②国民健康保険の保険証、③新たに取得した保険証、④本人確認証のコピー、の4点を各自治体に郵送することで、脱退手続きが完了となります。
①国民健康保険異動届出書(喪失届)については、自治体によって名称が異なるかと思いますが、どの自治体においても同様の届出書が必要となります。
④本人確認証については、マイナンバー確認の目的もあるため、個人番号カード（顔写真のあるもの）であれば1枚で大丈夫ですが、個人番号カードを持っていない場合、顔写真付きの身分証明書とマイナンバーの確認できる書類（住民票や個人番号通知カード）の2枚のコピーが必要となります。
参考として、大田区の手続き方法のリンクを紹介します。
自治体によって、手続き方法が微妙に異なる場合もあるので、詳しくは各自治体にご確認ください。
「自治体名 国保 脱退」と検索すると、脱退方法が記載されたホームページを検索することができます。
なお、国民健康保険の脱退手続きは、新たな健康保険加入後（＝入社後）、原則として14日以内に行う必要があるため、ご注意ください。
国民年金
無職期間においては、国民年金に加入することになりますが、就職した場合、厚生年金へと切り替える手続きが必要となります。
この手続きは、会社が行ってくれるため、こちらでは特段手続きは必要ありません。
ただし、基礎年金番号を確認するため、職場から年金手帳のコピーの提出を求められるかと思いますので、そちらは対応する必要があります。
もし不安な方は、ねんきんネットから、該当時期に適切に切り替えが行われているか確認できます。ねんきんネット、便利ですよ。
雇用保険
雇用保険の場合は、こちらで特段行う手続きはありません。
前職を退職時に、離職票と被保険者証を受領するかと思います。
離職票については、失業保険を受給する際にハローワークへ提出する必要がありますが、失業保険を受領せずに再就職する場合は必要ありません。
ただし、万が一次の会社を1年以内に退職した場合、失業保険の受給要件である「退職の日２年以内に被保険者期間が12か月以上あること」に対応するために、前職の離職票が必要となってきますので、再就職後も1年間は保管していたほうが良いかと思います。
被保険者証については、再就職先から提出が求められるかと思いますので対応が必要です。
こちらが被保険者証の見本です。
提出が求められる理由は、被保険者証に記載されている雇用保険番号を確認するためです。
雇用保険番号は会社が変わっても基本的に1人１つなので、新しい会社でも、各人の雇用保険番号にて雇用保険手続きを行うため、提出を求められるのです。
なお、被保険者証を紛失してしまった場合、ハローワークにて再発行することができるそうです。この場合は会社と個人のどちらが行うかは会社によって異なるかと思います。
その他
クレジットカード
クレジットカードについても、勤務先を登録する必要があるため、就職後は自分で変更手続きを行う必要があります。
変更手続きは、web上のマイページ、もしくは郵送で行うこととなります。
これは、勤務先や年収等の情報によって、限度額の審査が行われるために登録が求められます。
より正確な情報で審査を行うためにも、勤務先が変更となった場合には、適切に登録情報を変更することが望ましいでしょう。
証券口座
証券口座についても、勤務先を登録する必要があるため、就職後は自分で変更手続きを行う必要があります。
変更手続きは、web上の登録情報変更、もしくは郵送にて行うこととなります。
証券口座の場合には、インサイダー取引を行っていないか情報を集めるために勤務先情報の登録が必須となっています。
後々トラブルとなることを避けるためにも、勤務先が変更となった場合には、適切に登録情報を変更することが望ましいでしょう。
まとめ
思ったより手続きを行うものが少なくて良かったです。
健康保険も職場を通じて手続きとかできないものか。平日に役所に行けない人がほとんどでしょうから、ちゃんと手続きできるか不安ですよね。
そして、残念ながら届出書を紙で提出する必要があるという。
行政手続きがweb上でできるようになることを切に願っています。
